税金のあれこれ　わかりやすい税金の話

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と憲法に規定しています。
つまり、税金は納めなければならないが、法律に規定がなければ支払う必要はないということです。

しかし、技術的な計算規定は内閣が出す政令（施行令）や各省が出す省令（施行規則）に委任しています。

税法には激しい経済の動きに迅速に対応しなければならないという要請もあります。
たとえば、技術的な計算方法が現実に合わない場合には改正が必要になりますが、国会が閉会中であったり、政府・与党に絶対過半数がない場合は改正が遅れます。これが政令を置く理由です。

国税にはこんなものがある

直接税

間接税（一般財源）

間接税（目的財源）

１．延滞税

税金を納期限までに納めなかった場合に、金利の意味でかかるのが延滞税です。
原則は、年14.6％の割合になりますが、
最初の2ヶ月は年7.3％と半分になるなどの特例もあるようです。

２．利子税

所得税では、3月15日までに半分以上の税金を納めれば、残りは5月31日でいいことになっています。
これが、延納です。法人税の場合は、申告書の提出期限が1ヶ月間延長できる制度があります。

３．過少申告加算税

所得税の確定申告に誤りがあったとしたら、追加の税金に加え
ペナルティも支払わなければなりません。
（１）原則・・・・・・・納付税額×10％

４．無申告加算税

期間内に申告をせず、後日、税務署からの呼び出しにより申告したとします。
申告期限内に申告をしなかったという理由で、無申告加算税というペナルティがかかります。
税率は本税の15％です。

５．不納付加算税

源泉所得税を翌月の10日までに税務署に支払わなければなりません。
もし、その日までに納めない場合は、たとえ1日遅れてもペナルティとしての不納付加算税がかかります。
税率は10％です。

６．重加算税

脱税行為を税務署が見つけると、重加算税が発生します。

１．青色申告の承認申請

税務署長の承認が必要です。
その代表的な承認の申請期限は次のようになっています。

**●代表的な青色申告の特徴**
区分		青色申告の特典
個人	専従者給与	全額が必要経費になる。(過大分などを除く。白色申告の場合は、配偶者は最高86万円、その他の親族は最高50万円）
	青色申告控除	１．事業所得、事業的な規模で行う不動産所得で一定の記帳要件を満たすもの・・・65万円２．１以外・・・10万円
	引当金	貸倒引当金などの各種の引当金の繰入れができる
法人	青色欠損金	過去7年間の青色欠損金は損金算入できる
共通	準備金	輸入製品国内市場開拓準備金など各種準備金の積立ができる
	特別償却	中小企業者の機械等の特別償却など各種準備金の積立ができる
	投資税額控除	試験研究費が増額した場合の税額控除など各種の投資税額控除が受けられる
	推計による更正の制限	原則として帳簿を調査した後でなければ更正できない（白色申告の場合は推計課税による更正ができる）
	更正理由の付記	更正をする場合には更正通知書に更正の理由を付記しなければならない
	審査請求	税務署長への異議申立てをしないで直接国税不服審判書へ審査請求ができる

懸賞金や賞金の収入は一時所得
1. 懸賞の賞金、福引の当選金品
2. 競馬や競輪の払戻し金
3. 生命保険金の一時金や損害保険金の満期返戻金
4. 法人から贈与を受けた金品（給与になるものを除く）
5. 借家人が受ける立退料（借家権の売却にあたるものは総合課税の譲渡所得）
6. 遺失物拾得者や埋蔵物の発見者が受ける報労金
一時所得の必要経費は限定されている