相続税・贈与税


Ⅰ：相続税

(１)　相続税とは
亡くなった人の財産をもらった人にかかる税金で、死亡した人の一生の税金を清算する税として、その人の遺した財産にかけるものです。

(２)　相続財産の内容
  1. 相続税のかかる財産
    • イ．本来の財産
      土地・建物・有価証券・預貯金・家庭用財産・貸付金・書画・骨董品・車等
    • ロ．みなし財産
      生命保険金・死亡退職金・生命保険契約に関する権利・定期金(年金)の受給権その他
  2. 相続税のかからない財産
    • 墓所・祭具・心身障害者扶養共済制度に基づく
      給付金の受給権・国や特定の公益法人に寄付した財産その他
  3. 相続財産から控除されるもの
    • イ．債務控除
      借入金・未払金・医療費・所得税・固定資産税等
    • ロ．葬式費用
      控除されるもの…通夜及び葬式にかかった費用
      控除されないもの…香典返し・初七日費用・墓石購入費用等

(３)　相続人になれる人
相続人となれる人は、民法886条〜895条までにその範囲が決められています。
  1. （相続の順位）
    1. イ．第一順位・・・直系卑属
      　　第二順位・・・直系尊属
      　　第三順位・・・兄弟姉妹
    2. ロ．配偶者は常に相続人となります。
    3. ハ．子や兄弟姉妹が相続人となる場合は、代襲相続が認められます。
  2. （法定相続の割合）
    1. イ．配偶者と子の場合
      　　配偶者　1/2
      　　子　 1/2
    2. ロ．配偶者と直系尊属の場合
      　　配偶者　2/3
      　　直系尊属　1/3
    3. ハ．配偶者と兄弟姉妹の場合
      　　配偶者　3/4
      　　兄弟姉妹　1/4
  3. 指定相続
    遺言によって、相続分を指定・・・法定相続分に優先
(４)　相続の承認・放棄
相続の承認
イ．単純承認
被相続人の財産及び債務を無条件、無制限に承認
ロ．限定承認
相続財産の範囲内で被相続人の債務を負担
条件付相続・・・全員の承認が必要。３ヶ月以内に手続き

相続の放棄
イ．相続権がなくなる
ロ．3ヶ月以内に手続き

(５)　遺贈と死因贈与
イ．遺贈
包括遺贈…遺産の一定割合を遺贈する方法
特定遺贈…具体的な特定財産を遺贈する方法

遺言には通常、次の三つがあります
・公正証書遺言
・自筆証書遺言
・秘密証書遺言

ロ．死因遺贈
贈与する人の死亡という条件付き贈与

(６)　遺留分
遺産のうち、相続人のために残しておかなければならない一定割合
イ．直系尊属のみが相続人…被相続人の財産の３分の１
ロ．その他の場合…被相続人の財産の２分の１
ハ．兄弟姉妹には遺留分なし

(７)　税額計算
  1. 遺産総額　−　基礎控除額　＝　課税遺産額
    課税遺産額を法定相続人が法定相続割合で取得したと仮定して相続税額を計算し、
    これを実際の取得割合に応じ配分する。
  2. 基礎控除額
    5,000万円　＋（　1,000万円　×　法定相続人数）
  3. 税額控除
    1. イ．贈与税額控除
    2. ロ．配偶者の税額軽減
    3. ハ．未成年者控除
    4. ニ．障害者控除
    5. ホ．相次相続控除
    6. へ．外国税額控除
  4. 配偶者税額軽減
    1. イ．配偶者の取得財産が法定相続分以下
    2. ロ．配偶者の取得財産が１億6,000万円以下
    ※相続税はかかりません


Ⅱ：贈与税

(１)　一般の贈与
  1. 贈与財産
    1. イ．本来の贈与財産…預貯金、土地、建物、有価証券　他
    2. ロ．みなし贈与財産…生命保険金、低額譲受、債務免除益
  2. 控除額
    1. イ．基礎控除額……受贈者年間１人当り　110万円
    2. ロ．配偶者控除額…婚姻期間20年以上の配偶者への居住用財産の贈与　2,000万円
  3. 税額計算
    1. (贈与財産−110万円)×税率
    2. 税率は10％〜50％の累進課税
(２)　相続時精算課税制度
  1. 適用対象者
    1. イ．贈与者…満65歳以上の親
    2. ロ．受贈者…満20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)
  2. 適用手続
    1. イ．贈与を受けた年の翌年３月15日までに税務署へ本制度の選択する旨を届出
    2. ロ．各受贈者ごとに、贈与者である父、母ごとに選択可能
  3. 適用対象財産
    1. イ．贈与財産の種類、贈与金額、贈与回数は無制限
    2. ロ．特別控除額・2,500万円
  4. 税額計算
    (贈与財産−2,500万円)×20％
(３)　住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度
  1. 適用期限………平成19年12月31日までの贈与
  2. 贈与者の年齢…年齢制限なし
  3. 受贈者…………満20歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）
  4. 受贈財産………住宅取得等資金
  5. 特別控除額……3,500万円